主催　防災推進委員会

『大地震へのほんとうの備えとは』

世界に冠たる地震大国、日本。世界で発生している災害地震（マグニチュード６以上の地震）の１０数％が、地球の面積０．１％にすぎない日本で発生しています。果たして阪神・淡路大震災で大都市災害を目の当たりにした私たちは来るべき大地震に対して、自らの対策に安心感を持ち得ているでしょうか？懐中電灯、携帯ラジオ、食料や飲料水、薬・・・の備蓄が、大方の対策ですが、それらが最も重要な対策でしょうか。
阪神・淡路大震災の被災者の一人として、私が最も訴えかけているのは、かかる備蓄で安心していることへの危惧です。これらの備蓄品はすべて、命が助かった後から役立つものです。大地震への大揺れの中ではなによりも命を守ることが最優先、最も大事な対策です。阪神・淡路大震災では、震度７のたった１０秒間の揺れが２４万９千棟の建物を全半壊させ、６４００人を超える死者を出し、多くの人々が、がれきに埋もれた。建物崩壊は道路をふさぎ、避難もままならず、消火も救命活動にも支障をきたしたことを学ぶべきです。

地震の揺れから、自分や家族を守ってくれる建物の健康診断である、耐震診断を見逃しては、十分な対策とは決して言えません。しかし、木造建物の耐震診断がきちんとできる専門家は限られているのが現状でもあります。そこに日本の不幸があります。日本の建築技術は震度７の大地震から私たちの命を守る水準に達しています。新しく建築する建物ばかりでなく、既存の建物の耐震性を高める技術も開発され、進歩しています。

東海地震への危惧はますます高まっています。９月に紀伊半島沖、東海道沖にふたつの大地震が発生したと思えば、１０月には新潟中越地震が発生。余震が続く中、雪も降り始めたため、災害からの復旧がはかどらないことが懸念されています。さらに中央防災会議よりもうひとつ懸念されている南関東直下地震の震度分布が発表されました。それによると震源地によっては、東京都、神奈川県は震度６強から７に見舞われるとあります。活動期に入っている日本では、いつ、どこで大きな地震が発生してもおかしくないのかもしれません。大地震対策は、自らと家族を救う「チャンスを増やす」対策にほかなりません。

だから、わたしたちは、みなさんの門を叩いているのです。

中浜 慶和（なかはま よしかず）

ダイキン工業東京支社特別嘱託。郷友総合研究所研究員。ＮＰＯ法人ＡＩＣＡＴ国際協力アカデミー副代表理事。阪神・淡路大震災では、家族と自宅が神戸市東灘区で震度７の激震に見舞われ、それを契機に市民防災の研究と啓蒙活動を始める。市民、企業、団体、自治体での講演、ＴＶ、ラジオ等で防災の重要性を訴えている。
著書に「震災自衛マニュアル」（大村書店）など。ジョン万次郎は曽祖父。

「防災推進委員会」とは？